弁護士に相談で安心

交通事故はいつ起きてしまうかわかりませんが、自分が被害者になってしまった場合には、できるだけ早い段階で、まずは弁護士に相談してみましょう。

ケガや入院で心身ともに疲れている中で、保険会社と交通事故示談の交渉が進められていき、診断書や事故の書類などの提出も求められていて、自分だけでは手に負えなくなってしまいます。このように事故後の手続きは手間取ることから、全てを担当してくれる弁護士に依頼することをおすすめします。

そして、加害者側から提示された示談金についても弁護士が介入したことで大きな差が生まれるのです。それは、自分たちだけでは調べようのなかった過去の事故判例について詳しく調べる術をもっているからです。このためにも交通事故を専門に行っている弁護士に依頼するべきでしょう。

お金過去の事故判例を基準に物事を解決へと導くのですが、例えば最初に100万円と提示された示談金を10倍以上にすることも可能なほど弁護士は交渉上手です。しかし、弁護士費用がかかってしまうのではと思っているのであれば、ご自分の保険をまず確認してください。<加入している保険に、弁護士費用特約が付加されている場合は自己負担が発生しません/span>。人身事故の被害に遭遇した場合には、何事も急を要さずに周囲への相談をしっかりと行うといいでしょう。

示談金が低額すぎる!

自分や家族が人身事故の被害にあったら、保険会社に相談して連絡を取り合うことになりますが、割と早いタイミングで相手側の保険会社から示談金の支払いについて提示されます。まだ入院中かもしれませんし、自宅療養中であることもありますが、心身ともにダメージがある中で提示される示談金の額に愕然としてしまうこともあるでしょう。

むち打ち加害者側がどのような保険に加入しているかにより、示談金の額にも差が生じますが、一般的に必ず加入していなければいけない任意保険の場合、人身事故の被害の度合いにもより支給額が決定するのですが、かなり低額であることに間違いはありません。保険会社としても利益を守ることが一番の重要課題ですので、安く抑えられるところはしっかりと抑えようとします。決して騙そうと思ってしている訳ではありませんが、それでもすぐに署名してしまう被害者側もいることから、一旦は低額の示談金を提示してくるでしょう。

このような場合には、自分たちだけで考えていても一向に太刀打ちすることができませんし、交渉なども中途半端な状態が続くことから、弁護士に相談してみることをおすすめします。知り合いがいればいいのですが、大抵の場合にはインターネットで、探す人が多いのでまず無料の相談をするといいでしょう。

人身事故の被害にあったら

事故不運にも交通事故に遭遇する人は年間を通じてかなり多く、もし自分が人身事故の被害に遭われてしまった際にどう対応すべきなのでしょうか。まずは、警察に通報するだけでなくて、被害者が自分であっても救急車を手配することを忘れずに行いましょう。もちろんケガをしていれば、病院への搬送を行う必要がありますが、身体に外傷が見られなくても、打ち身や頭部挫傷などそのまま放置していると症状が深刻化することもあり得ますので、身体のことはしっかりと診察しておきましょう。

次に必要なことは、加害者も被害者でも自分が加入している保険会社に連絡します。この時点でかなり詳しく事故内容やケガの具合、そして加害者の情報などについて聞かれますので、メモを取っておくと話しやすいでしょう。また、保険会社からの指示で今後のやり取りなどを加害者と直接行ってはいけない旨が伝えられますので、その点は必ず守るべきことなので注意しましょう。

さて、交通事故の被害者になったことで損害の多さに愕然とすることでしょう。それは、病院でまず発生する医療費のこともそうですし、自分自身に収入が家計を支えているのであれば、仕事を休まなければいけないことなど家族にも迷惑がかかる点でしょう。

仕事の最中に事故に遭遇したのならば、社会保険にも加入していることから事後申請で手当てを支給されますが、自営業や日雇いであれば治癒するまで働くことができなくなってしまいます。保証制度に加入していなければ、住居費や生活費すら支払えなくなってしまい、家族で路頭に迷うことさえあるでしょう。こうなる前にまずは保険会社に相談することが大切です。